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SPD Japan
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Company

会社概要

SPD Japan株式会社は、東京に本社を置くSPDグループの日本における運営主体です。日本を主な市場として、デジタル金融に関するサービスの提供および検討を進めています。

Profile

At a Glance

基本情報

自家型前払式支払手段「SPDP」の発行者として届出を行っています。届出の範囲を超える許認可を示すものではありません。

資金決済法に基づく自家型前払式支払手段の発行者届出日
2025.12.03
金融庁「前払式支払手段(自家型)発行者届出一覧」への掲載確認日
2026.07.31
SPDPの価値(有効期限なし・原則として払戻し不可)
1 SPDP = 1 円
本社所在地
東京都港区六本木7-7-7
Tokyo

*2026年7月31日現在。届出は、金融庁による当社または当社の製品・サービスの認可、承認、推奨を意味するものではありません。

The Name

Stable · Portable · Divisible

SPDという名前

良貨の条件は、変わらない。

揺るがず。境なく。分かちうる。

お金のかたちは、金属から紙へ、そしてデジタルへと移り変わってきました。それでも、良貨の条件は変わりません。価値が揺るがないこと。境なく移せること。分けても、合わせても、価値を損なわないこと。SPDは、その条件をデジタルの時代へ引き継ぎます。

※これはSPDという名前に込めた考え方です。預金・投資勧誘・規制当局の認可を意味しません。提供中のサービスは、法人向けデジタルアセット・レンディング、暗号資産担保ローンおよび自家型前払式支払手段「SPDP」です(詳細は各ページおよび契約)。

Direction

Stance

方針

01 / Terms条件を明示すること

決済に関する条件と提供状況を、確認できる形で示します。国際送金その他の資金移動業に該当するサービスの提供を示すものではありません。

02 / Conduct運営の姿勢

記載した事実の範囲で案内します。手続と表示の分かりやすさを見直し、法定の表示とお問い合わせ窓口を維持します。

03 / Aim目指す状態

日本において、条件とリスクを明示する事業者であることを目指します。円建ての決済手段は法令に沿って検討し、利用条件と法定表示は外部から確認できる状態を保ちます。

ここで述べる方針は、当社の姿勢です。特定の認証の取得、監査実績、または第三者による保証を示すものではありません。

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