提供中法人のお客様
SPD Japanは、法人のお客様から暗号資産をお借りし、個別の貸借契約で定める貸借料をお支払いするとともに、同契約に従い、同種・同量の暗号資産を返還する貸借サービス（暗号資産の消費貸借）を提供しています。あわせて、自家型前払式支払手段「SPDP」を発行・運営しています。
当サイトでは、金融商品の申込み、出資、入金または暗号資産の受入れは行っていません。
About Us
会社概要
SPD Japan株式会社は東京に本社を置き、SPDグループの日本における正式な運営主体です。日本を中核市場とし、グローバルに向けたデジタル金融インフラを構築しています。
＊2026年7月31日現在。届出は、金融庁による当社または当社の製品・サービスの認可、承認、推奨を意味するものではありません。
Intro
事業概要
法人のお客様から暗号資産をお借りし、個別の貸借契約で定める貸借料をお支払いするとともに、同契約に従い、同種・同量の暗号資産を返還する貸借サービス（暗号資産の消費貸借）です。貸借料、貸借期間および返還の条件は、個別の貸借契約で定めます。詳細は、NDA締結後に個別にご説明します。当社の信用リスク：当社の財務状況の悪化や倒産等により、貸し出した暗号資産の返還や貸借料の支払いが行われない可能性があります。消費貸借契約の性質上、お借りした暗号資産の所有権は当社に移転し、当社の資産と分別して保管されるものではありません。当社が倒産した場合、お客様は返還請求権を有する一般債権者となります。
レンディングについてSPDJPプラットフォームで当社等が提供する商品・サービスのお支払いに利用できる、自家型前払式支払手段です。1 SPDP＝1円です。預金や投資商品、暗号資産ではありません。
国内外の企業間決済への活用を検討しているステーブルコイン関連サービスです。現在は準備中で、提供を開始していません。提供開始時期は公表していません。発行・流通実績、準備金の保有、監査の実施または許認可の取得を示すものではありません。
企業の既存システムと決済機能を連携させ、複数通貨や残高の管理、権限設定、取引履歴の確認を行う機能として検討しています。現在は提供していません。将来構想の内容は、変更または中止となる場合があります。
SPDモールは、将来、SPDPで商品やサービスを交換できる場として企画しています。現在は商品情報の掲載のみで、オンラインでの交換・決済には対応していません。
SPDモールを見る当サイトでは、金融商品の申込み、出資、入金または暗号資産の受入れは行っていません。ステーブルコイン関連サービス・将来の利用領域の詳細は事業・サービスをご覧ください。
Company Risk Controls
当社の財務・
当社は、お借りした暗号資産を含む当社保有資産を自己の計算で管理します。価格方向への依存を抑えること、取引先・執行場所の分散、限度額および停止基準の設定、ウォレット・秘密鍵の管理、日次の照合を基本方針としています。これらは当社自身の管理方針であり、お客様への返還や貸借料の支払いを保証するものではありません。過去の実績または将来の成果を示すものではありません。
取引先および執行場所の分散を基本方針としています。
限度額および停止基準の設定を基本方針としています。
ウォレット・秘密鍵の管理と日次の照合を基本方針としています。
Compliance and Controls
法令遵守と管理体制の整備
当社は、事業内容に応じて、本人確認、AML/CFT、権限管理、モニタリング、記録管理などの体制整備を進めます。
サービスの内容と法令上の要件に応じて、本人確認・属性確認（当社基準）・AML/CFTに必要な手続を整備する方針です。
資金移動やシステム操作の権限を、業務上必要な担当者に限定する方針です。
異常を把握し、必要な対応を行うための監視体制の整備を進めます。
取引や承認の履歴を記録し、後から確認できる仕組みの整備を進めます。
ここでご案内するのは当社の管理方針です。特定の認証を取得していること、監査実績があること、第三者による保証を受けていることを示すものではありません。
Regulatory Filing
SPD Japan株式会社は、2025年12月3日付で、資金決済法に基づき、自家型前払式支払手段の発行者として届出を行いました。金融庁の「前払式支払手段（自家型）発行者届出一覧」への掲載も確認しています（2026年7月31日現在）。
この届出に関連して確認できること
この届出が意味しないこと
この届出は、ステーブルコイン、暗号資産、資金移動または金融商品に関する許可・登録を意味するものではありません。また、金融庁による当社または当社の製品・サービスの認可、承認、推奨を意味するものでもありません。
Contact
資料請求・個別相談
デジタルアセット・レンディング（暗号資産の貸借）の概要、NDAおよびデューデリジェンス資料に関するご相談のほか、SPDPの利用方法、企業決済・貿易決済の要件整理、金融機関・決済事業者とのシステム連携に関するご相談を受け付けています。
掲載内容は、協業を検討する際のテーマ例です。既存の提携実績を示すものではありません。
